車載監視カメラ


　車載監視カメラ誕生の背景

■車載監視カメラとは？

　車載監視カメラとは、自動車版フライトレコーダーとも呼べる「車両搭載の
　運航時周辺、映像記録装置」のことです。
　この装置は特殊なビデオカメラで、運転席前面のバックミラー付近に取り付
　けられ、運行中は常時運行方面の映像を撮影しています。
　そして車の衝突などの衝撃を察知すると、衝撃の前後の映像を、それぞれ１
　２秒と６秒間わたり自動的に記録します。
　この記録画像が解析されることによって、事故の様態や原因を究明すること
　が科学的・客観的に行えます。

　　
バックミラーの陰に取り付けられた車載カメラ

■事故は「瞬間」

　交通事故は、何分の一秒という瞬時に発生し、運転者も相手側も、何でこう
　なったかほとんど理解できません。またその瞬間を目の当たりにする目撃者
　も、滅多にいません。
　昨今の車は、搾過痕や衝突痕、ブレーキ痕などの客観的証拠も、最近の車は
　残りにくくなっています。

■事故原因が正確に把握されない

　事故の原因について、双方の言い分に違いが出ます。また、どちらかが死亡
　してしまった場合は、残った一方側だけの証言しかありません。
　警察の検分調書には、誤ったり、意図的に偽った情報だけが記載され、遺族
　側に大きな不満をもたらすことになります。

■遺族は真相が知りたい

　遺族が一番知りたいことは、事故の真相です。それが充分に伝えられないた
　め、遺族のフラストレーションは溜まり、やり場のない怒りを鎮めることが
　出来ません。
　また偏った検分調書により、相手側に刑事的責任を取らせることも、そして
　損害賠償の場においても、不利益を被ることになります。


　車載監視カメラの実際

■車載監視カメラ

　　　　

■車載監視カメラが残した映像

　某タクシー会社のタクシーに搭載された車載監視カメラが、交差点における
　衝突事故のもようを克明に記録しています。（実際は動画です）

　　　　　　　　





運転席より、前方に交差点を見る





右手より乗用車が進入





側面に衝突する瞬間


　　　　　　　　　　　　　※画像はクリックすると拡大できます
　　　　　本実例のケースでは、タクシーの進行方向が優先道路であり、左右
　　　　　からの進入は一時停止が義務づけられています。
　　　　　よって、一時停止を怠った右からの車に重大な過失があることが、
　　　　　映像で確認されました。


　車載監視カメラの効果

■事故のもようが映像で残される

　映像という科学的な記録は、人間の記憶や意図に寄らないため、正確な情報
　として、事故の様態や原因を明らかにすることが出来ます。
　記録は正確で、かつ公平なものです。遺族側にも納得し易いものです。

■当事者間の無駄な争いが減る

　事故原因や責任をめぐる双方の争いは、科学的証拠を前に急減します。無駄
　なエネルギーや時間・コストの削減になります。
　損害賠償に関わる民事訴訟も、大幅に減らすことが出来ます。


　副次的効果はもっと大きい

■交通事故を減らす

　車載監視カメラを搭載した車の運転者は、自分の行動が監視されていること
　で、乱暴な運転や無理な運転はしなくなります。
　その結果は言うまでもなく、事故の大幅な削減に役立つことになります。

■事故処理のスピードアップと人員削減

　事故の事実関係で、双方の争いが減るため、損害賠償事務のスピードアップ
　と、人員削減など、経費の削減が出来ます。

■データ活用で、安全社会を

　車載監視カメラのデータを集積することにより、事故の起こりにくいインフ
　ラの整備や、安全教育などに活用できます。

■保険金詐欺などの犯罪の予防効果

　実際には無かった事故を、故意に車両を障害物にぶつけるなどして、保険金
　を搾取する保険金詐欺などの犯罪を予防する効果があります。

■経済効果

　交通事故の削減は年間４０００億円もの、交通事故による社会的な損失をく
　い止めることが出来ます。
　また車載監視カメラの普及は、同品の製造や扱いの業界経済的な恩恵をもた
　らします。


　遺族の会が、車載監視カメラの普及を求めるわけ

■公正な立場から

　遺族の会は、どこの企業の手先でもありません。また販売やコミッションを
　求めるような営利団体でもありません。車載監視カメラの普及は、事故の真
　相を知りたいとする遺族の願いです。
　また事故を減らすことは、死んだ家族への義務です。


　遺族の会の要求

１、現在法律で定められている、発炎筒などの車両への標準装備と同様に、
　　車載監視カメラも新車出荷段階で法定標準装備してください。
　　現行車・輸入車への搭載は、年度計画を設けて早期に実行してください
　　。

２、事故発生時には車両所有者は車載監視カメラで記録した画像の提出義務
　　を負うよう法律を整備してください。
　　事故後このデータを破棄したり、提出しなかった者、または改ざんを行
　　った者には、新法をもって罰してください。

３、車載監視カメラのデータは、刑事・民事の裁判や、損害賠償交渉の場に
　　おいて、信頼できる証拠であると、法律で位置づけてください。

４、事故当事者（遺族を含む）には、情報開示の観点から、すべてのデータ
　　を原則として閲覧出来るようにしてください。

５、車載監視カメラで記録された画像データを、警察など国の認めた公的機
　　関で分析出来るように「分析センター」を設置してください。また全国
　　的なデータベースを構築してください。

６、車載監視カメラのデータをもとに、全国的な危険個所マップを作成し、
　　集中的な取り締まりを行うとともに、照明・信号・標識などの整備を行
　　ってください。

７、同データを、車両メーカーに還元させ、安全な車両製造政策に反映させ
　　てください。

８、教育現場や、企業の安全教育などに、同データを無償で積極的に活用し
　　てください。

９、車載監視カメラが、全車標準装備されるまでの間、率先して自費装備す
　　る人には、自賠責保険料を減額して、普及を奨励してください。
　　また、損保保険団体にも指導して、任意保険料の減額をしてください。

　現在、車載監視カメラを開発し、販売しているのは以下のところです。
　もっと知りたい方は、こちらのＨＰでご確認ください。

　■日本交通事故鑑識研究所  http://www.nikkouken.com/

　※　遺族の会は、営利団体ではありません。特定の企業に利することは出
　　　来ませんので、紹介や仲介・あっせんなどは一切行いません。
　　　採用などにつきましては、ご自身で充分に納得のうえ、ご利用くださ
　　　い。