６月１８日、国土交通省は、国会における「車載監視カメラの普及」決議にた
いして素早く対応、緊急予算（約２０００万円）をもって、実装試験に乗り出
すことを発表しました。
普及支援策の具体案は、以下のとおりです。



「映像記録型ドライブレコーダー」の普及支援

■支援の必要性

交通事故を防止し、万が一事故が起こった場合でも、事故被害を軽減するため
の対策を講じるには、交通事故の状況を正確に分析することが必要。
ドライブレコーダーの普及を促進することにより、映像記録に基づく交通事故
の客観的な分析を進め、有効な安全対策の構築、運転者の安全意識の向上、事
業者の運転者教育への活用を図る。

■１６年度事業内容

タクシー車両を中心にした、事業用自動車に装着する実証実験を行い、信頼性
評価など、ドライブレコーダーの普及促進のための課題整理を行う。

■具体的事業内容

　○タクシー関係

　　東京近郊を中心に、約２００台の車両に装着し、調査を実施予定。

　○トラック関係

　　市街地での事故が想定される都市内集配トラックを対象に、調査を実施予
　　定。搭載実験車両５０台。

　○バス関係

　　市街地での事故が想定される路線バスを対象に、調査を実施予定。搭載実
　　験車両１０台。