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運転記録装置の普及支援へ 交通事故対策で国交省
                            東京新聞 2004/07/01
 国土交通省は1日までに、交通事故が起きた際に車の運転席からの映像を自動的に保存す
る「ドライブレコーダー」の普及を支援する方針を固めた。今月にも東京近郊のタクシーな
ど民間事業者を対象にモニター実験を始める。

 2005年度予算の概算要求に購入時の補助制度などを盛り込むことや、損害保険会社に
対しレコーダーを付けた車への保険料低減を呼び掛けることも検討している。

 レコーダーをめぐっては、交通事故の被害者遺族から「加害者の証言だけに頼らない公正
な捜査が可能となる」と、すべての車への設置義務付けを求める声も出ている。

 レコーダーは事故やそれに近い事態が起きた際、急ブレーキや急ハンドルに反応。前後1
0数秒間に運転席から見えた映像を再生できる。速度、衝突などに伴う衝撃の大きさも記録
でき、詳細な状況を再現することが可能となる。

 実験は、業界の協力を得てタクシー約200台、市街地を走る集配トラックや路線バス数
10台に積載。1カ月ごとにデータを回収し、信頼性評価など普及に向けた課題を整理する
。

 国交省は「事故原因の正確な分析や安全運転教育に役立つ。運転手が緊張感を持つことで
事故抑止効果も期待できる」としている。

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