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犯罪被害者の声、施策に反映 政府支援準備室ヒアリング 
                            朝日新聞 02/19 20:29
 昨年12月に成立した犯罪被害者等基本法に基づいて発足した政府の施策推進準備室
が19日、今後の施策づくりに被害者の声を反映させるため、被害者団体代表らからの
ヒアリングを実施した。
 被害補償の充実や被害者の訴訟参加、少年審判の公開などを求める声が出た。 

 基本法は6月までに施行され、その後、内閣府に設置される専門機関が「犯罪被害者
基本計画」を策定する。ヒアリングでは、全国犯罪被害者の会(あすの会)や地下鉄サ
リン事件被害者の会など、5団体の代表らが意見を述べた。 

 あすの会のメンバーは「裁判に被害者が参加し、証人尋問できる権利を」などと要望
。サリン事件の被害者は「被害者がオウム真理教を相手に民事訴訟を起こすのは大変。
 国が支援を」と訴えた。
 これに対し、村田国家公安委員長は「苦しみを共有して、基本計画の策定に努める」
と述べた。 


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