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■悪質運転教唆:八王子市都内で初 追放条例を議会可決 
                           読売新聞 2003. 3. 7

電動車いすの利用中に交通事故に遭い、死傷した人が、昨年1年間で前年より
4人多い20
和歌山市内で00年6月に発生したひき逃げ事件後、死亡した同市有本、川口
勇吉さん(当時92歳)の遺族が、配慮を欠いた検察官の対応で精神的苦痛を
受けたとして、国に慰謝料10万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を11
日、和歌山地裁に起こす。
      
事件が発生したのは、犯罪被害者や遺族の保護を目的にした検察庁の「被害者
等通知制度」の実施(99年4月)や、犯罪被害者保護法などの成立(00年
5月)の後。遺族は「事件の苦しみだけでなく、検察官の違法行為で二重の精
神的苦痛を被った」としている。
      
訴えるのは川口さんの二男和良さん(54)。和良さんと他の遺族3人は、ひ
き逃げした同市内の自動車修理業の男性(29)に対しても同時に、約270
0万円の損害賠償請求訴訟を起こす。
訴状などによると、事件は00年6月20日早朝、同市元寺町4の国道交差点
で発生。自転車で横断歩道を横断中の川口さんが乗用車にはねられ、意識不明
の重体となった。

翌21日、男性が業務上過失致傷と道交法違反(ひき逃げ)容疑で逮捕された
が、和歌山地検は同30日、「過失を認定する十分な証拠がない」として業務
上過失致傷罪を不起訴とし、道交法違反罪のみで略式起訴した。
      
川口さんは同年10月、意識不明のまま死亡。申し立てを受けた和歌山検察審
査会は同年12月、「捜査不足の感はぬぐえない」と、業務上過失致傷罪につ
いて不起訴不当の議決をしたが、同地検は02年5月末、再び男性を不起訴処
分にした。
      
訴えによると、同地検は議決後も適正な捜査をせず長期間放置し、捜査状況を
遺族が聞いても、担当検事は「上に上げている」などと言うだけで説明しなか
った。
また、法務省が要領で定めた被害者等通知制度に基づき処分理由を説明しなけ
ればならないのに、同地検はいきなり「不起訴」という結果だけの通知書を送
りつけ、遺族の抗議で理由を説明したものの納得できるものではなかった。
      
同地検のこうした態度は犯罪被害者保護法の目的である被害者の遺族への配慮
義務に反するとしている。
これに対し和歌山地検は「訴状の内容を見ていないのでコメント出来ない」と
している。
                 

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