警察庁は２６日、駐車違反取り締まり制度の抜本的見直しや、自動車運転免許区分の大幅な
変更を柱とする「道交法改正試案」をまとめた。
運転中の携帯電話使用は交通の危険を生じさせなくても罰金の対象とし、暴走族や飲酒運転
対策の強化、高速道路のオートバイ２人乗りの条件付き解禁なども盛り込んだ。
警察庁は「これだけ大きな改正は、過去あまり例がない」としている。２７日から１月２３
日までの間、国民の意見を募った上で正式に法案を作成、来年の通常国会に提出する方針。
試案によると、違法駐車対策は、運転者が出頭しないなど駐車違反をした本人の責任が追及
できない場合、車両の「使用者」に行政制裁金（違反金）の納付を命令できる制度を新たに
導入する。
併せて現場の警察官の負担を軽減するため、公安委員会が指定する民間法人に放置駐車の事
実確認業務を委託できるようにする。  |
