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犯罪被害者支援へ新法、自民が今秋に国会提出へ
                            読売新聞 2004/6/8/14:52
自民党は8日、犯罪被害者を支援する仕組みを定めた「犯罪被害者基本法(仮称)」の制定
を目指す方針を固めた。 

同党司法制度調査会の基本法制小委員会が8日午前、基本法の骨格となる提言案をまとめた
。近く党として正式決定する。
同党は今秋に予定される臨時国会に議員立法として提出したい意向だ。 

提言案は「現行制度では、被害者は十分な支援が受けられず、社会で孤立している」などと
して、基本法制定の必要性を指摘している。 

その上で、法案の内容として、〈1〉被害者が裁判で被告や証人に質問できる〈2〉被害者
が捜査の経過や加害者の出所情報などの通知を受ける〈3〉重い後遺症を負った被害者が医
療などの支援を受ける――ことを被害者の権利として明記するよう求めている。
さらに、加害者に罰金を科し、被害者支援費に充てる制度の検討も盛り込んだ。 

提言案は、犯罪被害者の回復と社会復帰を支援するために必要な措置を国の責務で行う、と
明記した。
犯罪被害者支援をめぐっては、2000年11月に、被害者の法廷での意見陳述や優先的な
公判傍聴を認める犯罪被害者保護法などが施行された。 

しかし、被害者の被告らに対する尋問は、規定されておらず、裁判官の裁量に委ねられてい
る。 


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