運転中の携帯電話の使用に罰則を設けることなどを盛り込んだ改正道路交通法が２日、衆院
内閣委員会で可決され、３日の本会議で成立する見通しとなった。
現行法では「運転中は禁止」と規定されているだけの携帯電話の使用には、５万円以下の罰
金が科され、年内に施行される予定。
摘発は、携帯電話を手に持って通話したり、メールを送ったりしているドライバーを警察官
が発見した時だ。
改正法案の公表後に日本損害保険協会が実施した調査では、７割が運転中の着信時に「電話
に出ることがある」と答え、ドライバーの順法意識は低い。
警察庁は「取り締まりが目的ではなく、『せめて運転中は携帯電話の利用を控える』といっ
た運転マナーの意識向上が狙いだ」としている。
２年以内に施行されるのが、警察官や交通巡視員に代わって、駐車違反の取り締まりを民間
に委託できる新制度。
入札で選ばれた民間会社やＮＰＯ法人などが、駐車違反の事実を確認した際、デジタルカメ
ラで撮影して記録したうえ、標章を張り付ける。違反の有無は警察が判断する。
駐車違反対策では、「逃げ得」を許さないため、運転者の刑事責任を追及できない場合には
、車の所有者に行政上の違反金を科す仕組みも導入する。
改正法には、このほか、高速道でのオートバイの２人乗りの条件付き解禁や、普通免許と大
型免許の間に「中型免許」を新設することなども含まれている。
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