総務省は２５日、重大事故につながりやすいバスやトラックの事業者の事故防止対策に対す
る行政の指導・監督が不十分だとして、国土交通、厚生労働両省に対し、再発防止対策の徹
底や、地方運輸局と労働局の連携による指導・監督体制の強化などを求める勧告をまとめた
。２６日に両省に勧告する。
勧告は全国１５都道府県から抽出したバス、タクシー、トラックの１３６事業者を対象に実
施した調査に基づく。
調査の結果、９９年４月から０２年９月末までに事業者側の過失による事故を８７事業者が
複数回起こし、このうちバス事業者８社を含む１４事業者が、同じような内容の事故を３回
以上繰り返していた。
事故が起きた場合の報告制度で見ると、事故報告書の提出期限を守っていない事業者が３０
事業者４７件あり、報告すべき事故を起こしながら報告書を提出していなかった例も４事業
者７件あった。
勧告書では、こうした実態を「運輸支局が事業者に対し督促しておらず、繰り返す事業者に
対する監査等による指導も行われていないため」と指摘。事故報告や、報告に基づく再発防
止対策の徹底を求めた。
また、運転者の労働時間など労働条件の改善を図るため、地方運輸局と労働局が法律違反な
どの状況を把握した場合は、連絡を取り合って必要な措置をするよう求めている。
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