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■被害者への通知制度導入 人権侵害、調査を迅速化
                            産経新聞(03/26 11:37)

野沢太三法相は26日、人権侵害事件への迅速な対応や、処理結果を被害者に通知する制度
の導入を柱とする新たな「人権侵犯事件調査処理規程」(大臣訓令)を定め、全国50の法
務局・地方法務局に通知した。4月1日から施行。規程の抜本的見直しは1984年以来2
0年ぶり。

人権擁護法案がメディア規制との批判を受け廃案になったことや、ハンセン病元患者への宿
泊拒否などが相次いだことから、新法に代わり現行規程を改正した。被害者対策に重点を置
き、人権擁護局長への報告などが必要な特別事件の対象にインターネットによるプライバシ
ー侵害などを加えた。

法務省によると、現行規程は人権侵害への措置として、加害者に対し「刑事告発」「勧告」
「説示」など、被害者に対しては法的助言を行う「援助」が設けられている。

新規程はこれに被害者と加害者間の「調整」と、被害救済や予防のために必要な措置をとる
第三者への「要請」を追加。調査中でも必要があれば「援助」や「調整」が可能とした。

被害者や法定代理人らによる人権侵害の申告があった場合は直ちに必要な調査を行い、適切
な措置をとることを明文化。

救済手続きを終えた段階で速やかに被害者に処理結果を通知し、関係機関や民間団体と連携
、関係者との接触を続けるなど被害者へのアフターケアをする。

特別事件の対象として公務員による人権侵犯、児童、老人、身体障害者への人権侵犯、新聞
や雑誌などによる名誉棄損・プライバシー侵害などに加え、ドメスティックバイオレンス、
セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)、インターネットによるプライバシー侵害など
を盛り込んだ。

法務省は被害申告しやすいよう新たに「申告シート」を法務局や地方法務局に備える。

 

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