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検察審査会の権限強化の方針決定
                           朝日新聞 2003- 1-22 11:31

「検察審査会の権限強化の方針決定」について、1月28日の朝日新聞記事です「形骸化している」と言われて久しい「検察審査会」の議決に対し、やっと権威付けがなされる雰囲気になってきました。

■検察審査会「起訴相当」議決なら弁護士が検察官役も
   〜公訴権に民意反映、司法改革推進本部が方針〜
 
政府の司法制度改革推進本部は、検察官の不起訴処分の妥当性を判断する検察審査会の権限を強化する方針を固めた。同審査会が「起訴相当」と議決した場合は、裁判所が指定した弁護士が検察官役となって公判に立ち会う制度を導入する。これまでは検察官が起訴権を独占してきたが、この原則を改め、公訴権に民意を反映させようとする改革だ。

検察審査会では、市民から選ばれた審査員11人が議決に参加する。
議決は、起訴を求める度合いが強い順に「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」があるが、この議決には、検察官を従わせる法的な拘束力はなく、「起訴相当」「不起訴不当」のうち、再捜査のうえ起訴された事件は00年で34%に過ぎない。

推進本部の内部で合意したのは、拘束力をもたせる議決を「起訴相当」に限定し、裁判所が指定した弁護士が公判を維持するという点。

 「起訴相当」の議決後、いったん検察官に再考の機会を与えるか、それともすぐに公判を提起する手続きに入るかなどについては関係者の間に意見の違いがあり、28日に開かれる司法制度改革推進本部の刑事・裁判員検討会(座長・井上正仁東大教授)で、さらに詰める。

今回導入される「指定弁護士制度」は、現在も公務員の職権乱用などが不起訴になった場合に、告訴・告発人が裁判所に請求する「付審判」で利用されており、その運用を参考にする。

推進本部の議論に先立つ司法制度改革審議会の意見書でも「検察審査会の一定の議決に法的拘束力を付与する制度」の導入を求めていた。



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