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法改正:「酒気帯び」基準厳しく
                             朝日新聞 12月21日 

悪質・危険運転の厳罰化を目的に道路交通法や刑法が改正されたのを受け、警察庁は20日、酒気帯び運転のアルコール濃度の基準を呼気1リットル当たり0・25ミリグラムから0・15ミリグラムに引き下げるなどの罰則強化を盛り込んだ道交法施行令の改正試案をまとめた。
死亡事故もほとんどが免許停止だったが、付加点数を引き上げて免許取り消しの対象とするなどして、行政処分も厳罰化する。

警察庁は9月に施行令の改正素案を公表し、国民の意見を参考に修正。今回の試案も意見を聞き、来年2月上旬に公布して改正道交法とともに6月までに施行する。
アルコール濃度が基準値未満の飲酒運転による事故が最近の10年間で約2・4倍に急増していることから、酒気帯びの罰則対象を広げた。付加点数も引き上げ、酒気帯びや過労運転で人身事故を起こした場合は、免許取り消しの対象とする。
死亡事故や3カ月以上の重傷事故、後遺障害の残る事故を起こした場合も、事故の付加点数を引き上げて原則免許取り消しにするという。

免許取り消し後に再び取得できるまでの「欠格期間」は、酒酔い運転や共同危険行為など極めて悪質な違反で死亡事故を起こした場合や危険運転致死傷罪を犯した場合は、1回目の取り消しでも最長3年から5年に。酒酔いやひき逃げは1年から2年に延ばす。

道交法の改正で免許証の有効期間が3年から5年になる「一般運転者」は、「過去5年間の違反歴が3点以下の軽微な違反1回だけで、人身事故を起こしていない者」と規定した。


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